これは厚生労働省がWEB上で提供している【新様式の36協定届】と【1年単位の変形労働時間制の届出書セット】の作成支援ツールです。まだまだ改善の余地はありますが、結構使い勝手が良いのでご紹介します：
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/new_agreement/login.php

この作成支援ツールの【新様式36協定届】では、通常版のほか、特別条項付も作成できます。また【1年単位の変形労働時間制の届出書セット】では、協定届・労使協定書・年間勤務カレンダーがセットで作成できます。

令和2年4月1日より、中小企業にも通常の時間外労働の上限規制が：
1か月45時間・1年360時間
また、特別条項付きでも：
① 時間外労働が年720時間以内
② 1年を通して、常に時間外労働と法定休日労働の合計が→ 1か月100時間未満
③ 1年を通して、常に時間外労働と法定休日労働の合計が→【2か月平均】【3か月平均】【4か月平均】【5か月平均】【6か月平均】の何れでも1か月当たり80時間以内
④ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは→ 年6か月が限度
となり、罰則ありの法律として適用されています（令和2年3月31日までは、厚生労働大臣の告示による基準のため罰則なし＝労基署による臨検や調査時の行政指導に留まるのみ）。

そのため令和2年4月1日以降は、上記に違反した場合、事業主には6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。今回の法改正はこのように罰則を設けて、上限規制の実効性を高めようとしています。

なお、この作成支援ツールでは、令和2年4月1日以降適用の36協定届【新様式】に対応しており、またPDFで保存・印刷が出来ますので使い勝手が良く、当事務所では重宝しています。ただし、休日労働の箇所で始業・終業の時刻が1つしか入力できない、という欠点はありますが…（複数ある場合には、今のところ手書きでPDFに記載しています）。

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