問題社員の典型は、

■能力不足：
　仕事上のミスや不備が多い、仕事が遅い、他の同僚社員のできることができない、顧客からのクレームが多い、遅刻が多い
■反抗的：
　注意しても言い訳しかせず言うことをきかない、仕事の指示や業務命令に反発する

などです。このような問題社員の扱いに悩んでいる企業は、山梨県内でも多数あります。問題社員を放置しておくことは人件費の無駄であり、さらには他の従業員のモチベーションまでも低下させますので、企業としては早急に組織から排斥したいと考えます。

しかし、我が国の労働者は労働法制により極めて手厚く保護されている、という現実があります。こうした問題社員への対策方法を検討する際にまず押さえておくべきは、我が国において解雇は非常に難しいという点です。

日本では終身雇用制度を大前提とした労働理論が発展しており、社員を一人前に育て、その能力を高めるのは採用した企業の責務である、という考え方がベースになっています。よって、問題社員については企業側が問題点を注意・指導するなどして問題点を改善する努力をすべきであって、それが不十分である以上、いきなり組織から排斥することはできない＝解雇は無効＝と考えられています。

従って問題社員については、①問題点の改善を目指し、それが功を奏さない場合に、②組織から排斥することを検討する、という対策方法が基本となります。

①のステップが極めて重要であり、それにはある程度、時間と根気が必要となります。面倒だからといってこの部分を省略していきなり解雇に持ち込んでも法的には極めて弱く、トラブルになった際には強気の対応ができないばかりか、多額の解決金を支払わされたり、最悪復職させざるを得なくなったりします。そうなると社内は一層混乱し、職場のモチベーションも低下し、組織として有形無形の損害を蒙ることとなります。

当事務所では、以上のような背景を十分に踏まえたうえで、問題社員への対策法の確実な運用をサポートしております。山梨県内企業の経営者・ご担当者様で、具体的な対策法の内容にご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

• ポスト
• シェア