月約30,000円から始められる積立型！
年利10％を超えるオフショアファンドを活用した「自分年金づくり」をサポート
昭和36年4月2日以降生まれの男性は（女性は、昭和41年4月2日以降生まれから）、老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳からとなります。これに伴い、平成25年4月1日より政府は企業に対し、65歳までの雇用確保措置を義務化しました（改正高年齢者雇用安定法施行）。
さらに近い将来、政府は70歳まで雇用確保措置を導入
し、国民年金及び厚生年金の支給開始年齢を70歳に引き上げようとすでに動き出しています。これにより、健康状態が芳しくないなどの理由で働くことができない場合、労働者は70歳までの雇用が確保されず、年金も支給されないことから、"無収入に陥るリスク"を抱え込むことになります。
吉野コンサルティングオフィスは、このような近い将来に起こり得る状況にも的確に対応し、ご相談者の定年前後に備えた生活資金確保を目指して、山梨県初となる"オフショアファンドで自分年金をつくる"ご提案を開始。
これまで富裕層にしか手の届かなかったオフショアファンドに、月約30,000円からの積立投資が可能となりました（積立投資＝ドルコスト平均法による取得単価の低減効果）。 年金制度に不安を抱く方々への"公的年金だけに頼らない、オフショアファンドによる「自分年金づくり」"を積極的にサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。内容のご説明については、予約制で承っております。
オフショアファンドとは
金融でのオフショアとは、外国人に対する租税環境が優遇されている国または地域のこと。オフショアが実施されている国や地域に本拠地をおく海外の法人や個人は、その口座にある資産、また投資や事業によって得た収益に対してほとんどの場合税金がかからない。税金の負担を回避できるためタックスへイブン（租税回避地）という別名も持つ。具体的には、チャンネル諸島、ヴァージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島などが挙げられる。
そして、この国や地域に籍を置くファンドのことをオフショアファンドといいます。なお、多くのファンドや金融機関が本拠地を置くため、このような国や地域はオフショア金融センターとも呼ばれています。
充実した申請・承認機能
オフショア管轄の金融商品への投資は機関投資家だけでなく、必要とされる最低限の投資金額が用意できれば個人投資家ももちろん行うことができます。オフショア投資では広範囲にわたる金融商品（例：年利10％を超えるファンドなど）の選択が可能です。また投資対象を分散できるため、商品選択肢の狭い国内投資よりもリスク分散の面でも優れているといえます。
金融スペシャリストによるサービス
主要なオフショア金融センターでは、資産管理、銀行取引、保険、信託、そして法律業務に関してのスペシャリストの金融事業者が集まっているので、質の高い確かなサービスを受けることができます。またマネーロンダリングの防止など、厳格な金融規制も敷かれています。
プライバシーの保護
オフショアではプライバシーの秘匿が極めて厳重であり、合法な財産である限り投資者の個人情報が開示されるようなことはありません。
このようにオフショア管轄の金融商品を利用することで、投資家は税負担を軽減し、
利益を最大限に引き出す投資活動を行うことができるのです。
国内金融機関では購入できません
オフショア金融センターは、運用ノウハウの流出につながる情報開示や、莫大なコストのかかる国内金融機関を通じての宣伝広告、販売活動を行っていません。なぜなら、生命線である運用パフォーマンスを低下させてしまうからです。そのため国内金融機関では購入することはできず、投資家自身が自ら探求しなければ、オフショアファンドへの投資機会を見出すことはできません。
すべて国内金融機関任せ・公的年金任せでは、最終的に良い結果に辿り着くことはありません。残念なことですが、これが現実です。
吉野コンサルティングオフィスでは余裕資金をお持ちの方々への
資産運用にも対応しています。
「お金に働いてもらう」をコンセプトに、ゼロ金利に甘んじない運用スキームの構築をサポートします。
ご相談につきましては予約制で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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