山梨県内の各企業からいただく労務管理の基本と応用に関するよくある質問PRIVACY POLICY

残業時間が法定限度時間（1か月45時間、1年360時間）を超える場合はどうするか？

特別条項付き36協定の締結：特別条項を付けることで1か月45時間、1年360時間を超えて残業させることができます。一方、過労死の認定基準1か月当たり80時間　を超えないように締結するのが鉄則。

現在、ほとんどの企業で給与の銀行振込みが行われています。しかし法律では、「賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を」支払わなければなりません。
もし銀行振込みを行う場合は、事業所の労働者の過半数を代表する者と、協定を締結することが必要となります。そして給与の口座振込み払いは、書面による個々の労働者の申し出または同意により開始し、その書面には、所定の事項が記載されていることが必要となります。

給与を銀行振込みで支払う場合、
① 労使協定の締結
② 書面による個々の労働者の申し出
　 または同意により開始が鉄則。

残業の多い4月・5月・6月で報酬月額を決定すると、保険料負担が増大します。しかも、高い報酬月額が1年間固定されてしまいます。これをどうするか？

前年7月から当年6月までの1年間の報酬の平均＝年平均 を使うのが鉄則。

2つ以上の事業所から報酬を受けている人は、各事業所で受けた報酬の合計額に基づき、1つの標準報酬月額が決定され、保険料はそれぞれの事業所での報酬月額に応じて按分されます（これは基本）。
ただし常用的使用関係にない者は、被保険者になりません。たとえば非常勤役員などで、単に名目上の地位にとどまるだけで、実質的に勤務実態がない場合です。

経営者が他の会社を設立し報酬を得る際には、常用的使用関係にない非常勤役員に就任するのが鉄則（なお、高額すぎる非常勤役員の報酬設定は、税務調査での否認リスクを伴うので注意）。