会社にフィットした労務規程でトラブル回避！
業績向上にも貢献する労務規程の作成・見直しをお手伝いします
たとえば、就業規則は法定により作成するだけではありません。就業規則とは従業員との労働契約そのものであり、不幸にして、解雇などを原因とする人事・労務トラブルが生じた場合には、その事態を"合法的に解決するための武器"にもなります。
また、従業員1人が遂行できる仕事量は、どんなに優秀な方でもせいぜい3人分が限度ではないでしょうか。会社組織の形態であれば、最大限の業績を上げるためにいちばん効果的なシステムは、チームでの対応といえます。そして、このことを踏まえたうえで不可欠なのは、メンバーが最も効率的に働けるようなルールづくりです。
吉野コンサルティングオフィスでは、こうした視点を絡めながら、就業規則や給与規程に代表される労務規程の作成・見直しに取り組みます。
さらに、その際の指標となるのが、"貴社の事業の強みを徹底的に強める規程"です。インターネットでダウンロードできるような規程の丸写しでは、その企業の強みを消してしまうことにもなりかねません。
そこで、まずは貴社の事業の強みをお聞きし、それを活かすための労務規程の作成・見直しを行うことで、会社それぞれによりフィットし、業績向上にもつながる体制を目指します。
貴社の給与体系は、総合決定給のままではありませんか？
給与の総合決定給方式とは、『従業員一人ひとりについて、仕事の種類・性格（責任の重さ、遂行の困難さ）、職務遂行能力、勤務成績、年齢、勤続年数などを総合的に判断して給与を決定する仕組み』です。
この総合決定給方式は、「さまざまな要素や事情を考慮して給与を決定できる」というメリットがあります。このため、会社の規模や業種にかかわりなく、広く採用されています。
しかしその反面、「給与の決め方が不透明である」「職務遂行能力や勤務成績が給与に十分反映されないため、個人間の給与の歪みが発生する（不公正）」などのデメリットを有しています。
給与は労使関係の接点です。したがって、従業員の意欲を高め、経営を盛り上げ、生産性を上げていくには"給与決定基準の明確化と公正化"が必要不可欠ではないかと考えます。
たとえば、商品を売買するには価格表が必要です。価格表がないと商品を売る方も買う方も明確な基準がないから、相互に不信感を抱くと同時に、無用のトラブルが生じる可能性も出てきます。
同じように人を雇ったり雇われるにしても、労働力の価格表のようなものが存在しないとその都度、給与決定は恣意的かつ主観的となり、一定の道筋立った土台のないところから、絶えず新しい歪みや混乱が生ずることとなります。そしてそれは、多くの矛盾や不満を生むことにつながっていくものと考えます。
会社の規模が大きくなればなるほど、また従業員数が多くなればなるほど、バランスのとれた公正な個別給与（個々人の給与）を確実に維持していく重要性が高まり、また個別給与の明確さ・公正さを維持するためには、どうしても賃金表を設定しておく必要性が出てきます。賃金表をもとにして毎年の定期昇給をはじめ、さまざまな給与調整をしていくことが必要な所以です。
将棋を指すには将棋盤が、囲碁を打つには碁盤が、相撲をとるには土俵がいります。給与を決定するにも賃金表が不可欠であることがおわかりいただけると思います。給与決定基準の明確化と公正化は、まず賃金表を設定することにあると言っても過言ではありません。
以上のように、会社をよりよい形に導くにあたり、労務規程を新たにつくること、また改めて見直すことは非常に有効といえます。吉野コンサルティングオフィスはこれら、"人事・労務トラブルから会社を守る就業規則"、"業績向上に貢献する給与規程"を通じ、貴社のグレードアップを確実にアシストします。
賃金表サンプル
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